自民党の鈴木俊一、国民民主党の榛葉賀津也両幹事長は３１日、国会内で会談し、所得税が生じる「年収の壁」引き上げを巡り、両党に日本維新の会、公明党を加えた４党の枠組みで協議する方針で一致した。自民は少数与党として厳しい政権運営が予想される中、多数派形成へ連携を模索する狙いがある。
従来は自民、公明、国民の３党による協議だったが、連立政権の枠組み変更に伴い与党となった維新が新たに参加する。
自民、公明、国民の３党は昨年１２月、年収の壁について「１７８万円を目指して２０２５年から引き上げる」と合意した。だが今年２月の３党協議では引き上げ幅を巡り合意に至らなかった。
