国連は１３日までに、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」参加国が提出した２０３５年までの温室効果ガスの排出削減目標（ＮＤＣ）を分析し、世界全体では１９年比で１２％の削減にとどまるとの推計を示した。ブラジル・ベレンで開催中の国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）に合わせ、９日までに提出した１１３の国・地域を対象にした。提出した国の排出量の合計は、世界全体の６９％を占める。目標達成が困難な現状がより鮮明になった。
世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べ１・５度に抑えるパリ協定の目標達成には、３５年時点で１９年比６０％減が必要とされる。１０月に公表した、６４カ国の推計では１９年比１７％減だったが、今回は世界１位の排出国である中国や、欧州連合（ＥＵ）も含めて再分析した。
約２００の国・地域が参加するパリ協定は、今年で採択から１０年の節目を迎える。だが米国のトランプ政権が協定離脱を表明し、参加国の削減目標提出も滞るなど、足並みが乱れる中でＣＯＰ３０が開催されている。
