【キーウ共同】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）電子版は１９日、米国がウクライナでの戦闘終結に向け、ロシアとの間で策定した和平案を受け入れるようウクライナに求めたと報じた。複数の関係者の話としている。領土の割譲や軍の規模縮小などウクライナには極めて不利な内容で、受諾は困難とみられる。
ＦＴによると、和平案は２８項目で（１）戦闘が続くウクライナ東部ドンバス地域（ルハンスク、ドネツク両州）の割譲（２）ウクライナ軍の規模半減（３）米国の軍事支援縮小（４）主要な兵器の放棄（５）ロシア語の公用語化-などをウクライナに要求。ロシアの要求が色濃く反映された内容で、関係者はウクライナにとっては主権の放棄に等しいと指摘した。
米国のウィットコフ和平交渉担当特使が訪米したウクライナのウメロフ国家安全保障・国防会議書記に和平案を提示したという。ウィットコフ氏はトルコでウクライナのゼレンスキー大統領とも会談予定だったが、中止になったとしている。
ゼレンスキー氏は、２０日にキーウでドリスコル米陸軍長官らと会談予定。
