総務省の地方財政審議会（小西砂千夫会長）は８日、２０２６年度の自治体財政に関する意見書を林芳正総務相に提出した。ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止に伴う税収減で財政運営に支障が生じないよう、代替財源を確保する必要性を訴えた。

　暫定税率廃止法は１１月に成立。ガソリンは１２月３１日に、軽油は来年４月１日にそれぞれ廃止される。税収減は国と地方合わせて年間約１兆５千億円。

　廃止法は地方の減収分に関し、具体的な方策を検討し、安定財源が確保されるまでの間は地方財政措置で適切に対応すると明記。これを踏まえ、意見書は「国は必要な措置を講じなければならない」と指摘した。