東京工学院専門学校などを運営する学校法人「田中育英会」（東京）の子会社に対し、東京国税局が２０２４年５月末までの７年間で計約６億４千万円の所得隠しを指摘していたことが２３日、関係者への取材で分かった。重加算税を含め追徴税額は計約３億円とみられる。学校法人が米国に保有する不動産収益を巡っても所得隠しなどを認定した。
田中育英会は取材に対し、担当者がおらず回答できないとしている。
関係者によると、子会社は学校法人から資産運用を受託する「トーコー・イーアンドアイ」（東京）。同社は、前理事長の夫が代表の米国の資産運用会社へ事業を再委託していたが、国税局は実態がないと判断。７年間の再委託費計約６億４千万円は夫への役員報酬だとして、法人税などの所得隠しを認定したもようだ。
また学校法人が持つ米ハワイのマンション一室がホテルに使われていたと判断。課税対象となる収益事業に該当するとして所得隠しを指摘し、計約２千万円を追徴課税した。
