公立学校の教職員の３人に１人が勤務時間を実際より短く申告した経験があることが１３日、日教組の働き方改革に関する調査で分かった。過少申告によって勤務実態の把握が難しくなる恐れがあり、山崎俊一書記次長は「大変重く受け止めている。業務削減なしに勤務時間管理を進めれば、余計に悪化すると懸念している」と訴えた。
調査は昨年９～１０月にオンラインで実施し、１万７６８３人が回答した。土日を含めた１週間の勤務時間は平均５９時間４４分。調査を始めた２０１８年以来初めて６０時間を切ったものの、１カ月に７８時間５６分の残業となる計算で、なお「過労死ライン」に近い。
直近１年間の勤務時間の申告では、「いつも短く記録していた」のが６・９％、「短く記録したことがある」は２６・３％で、計３３・２％に上った。学校種別では、部活動のある中学校と高校で割合がやや高い。
短く申告した理由（複数回答）は、「医師と面談するのが面倒」３６・９％、「管理職に指摘される」３６・０％が多い。
