高市内閣は２３日の臨時閣議で、衆院解散に関する政府声明を決定した。高市早苗首相が掲げる「責任ある積極財政」や安全保障政策の抜本的強化を挙げ「重要な政策転換を国民に正面から示し、信を問うべきだと考えて衆院を解散することにした。総選挙で信任をいただき、新たな国づくりに取り組む」と表明した。
自民党と日本維新の会の連立で政権の枠組みや政策が大きく変わったと指摘。日本を強く豊かにするには「国論を二分するような大胆な政策・改革に着手しなければ間に合わない」と強調した。
２０２５年度補正予算の早期執行に努め、電気・ガス料金補助などを進めていると説明した。
