外食産業の業界団体である日本フードサービス協会は２５日、飲食料品の軽減税率を２年間ゼロとすることについて反対を表明した。高市早苗首相が実現に意欲を示しているが、持ち帰りの食料品と店内飲食での税率の差が広がれば来店客が離れ、飲食店の経営に重大な影響を及ぼすと指摘した。

　時限的な措置となった場合はテイクアウトの税率を元に戻す際に再度システム改修が必要になることから、協会は「企業によっては数千万円規模のシステム改修費用と相当な準備期間を要する」と説明した。税率の変更に伴い、メニューの作成や印刷、配送費も負担になると訴えた。