【北京共同】中国国務院（政府）台湾事務弁公室の陳斌華報道官は１５日の記者会見で、中国は台湾と統一すれば台湾の老朽化した住宅をリフォームしたり、若者らの住宅問題解決を手助けしたりする支援策を実施すると表明した。「国家統一は大義であり、大きな利益にもなる」と主張した。

　陳氏は中国共産党が１２日発表した台湾に対する優遇策や交流強化措置を着実に進める方針を強調した。経済面の恩恵をアピールし、統一の機運を醸成したいとみられる。

　陳氏は平和統一後に「強大な祖国が後ろ盾となる。台湾は巨額の防衛支出が不要になり、福祉や医療といった民生分野に資金を充てられる」との持論を展開した。