ＪＲが国側に支払っている整備新幹線の施設のリース料（貸付料）を巡り、国土交通省は１７日の有識者委員会で、見直しの方向性を示した。徴収期間は現行の開業３０年から、さらに３０年の延長が妥当とした。収益に連動して貸付料を変動させる仕組みも検討する方針で、今より増額となる可能性がある。ＪＲ各社の抵抗が予想される。今年夏ごろの最終案の取りまとめを目指す。
整備新幹線の建設費には貸付料を充て、残りを国と沿線自治体が２対１で負担している。建設費が高騰する中、国は財源捻出で路線の整備を着実に進め、沿線自治体の負担も抑制したい考えだ。
現在の貸付料は、各路線の運賃収入など見込まれる収益を基に算出し、ＪＲが毎年定額で支払っている。１７日の論点整理は、３１年目以降も定額制を基本として徴収すると明記。ただ、収益状況といった「一定の経済指標、条件など」に基づき金額を増減させる仕組みも挙げた。
老朽化などで今後想定される施設の大規模改修は、施設を保有する国側が責任を負うのが妥当とし、費用に貸付料を充てる考え方も示した。
