選挙運動に関する与野党の協議会が今後検討する主要論点が判明した。交流サイト（ＳＮＳ）上の偽情報や誹謗中傷の拡散対策を巡り、ＳＮＳ事業者の責任のさらなる明確化や、事業者に自主的な取り組みを促す措置を講じることを挙げた。関係者が２３日、明らかにした。週明けにも開催予定の協議会で、こうした論点を巡り意見交換。憲法が保障する「表現の自由」に配慮しながら、今国会中の法改正も念頭に置いて議論を進める。

　具体的には、事業者に対し、選挙に与える悪影響の軽減措置の実施や、取り組み実績の公表を求める規定を設ける案が出ている。

　軽減措置として、運営指針に違反した場合の収益化停止、ファクトチェック機関との連携、政党が投稿への削除を申し出る窓口の整備、人工知能（ＡＩ）生成コンテンツの検知と利用者への警告表示などが想定されている。

　「収益化しているアカウント」や「ＡＩを利用して作成したコンテンツ」であることを認識できるよう、事業者や一般の利用者に対し表示を義務付けることなども検討材料になっている。