政府は２１日の持ち回り閣議で、地域経済の活性化によって地方創生を目指す「地域未来戦略」を決定した。経済を重視する高市政権の意向を踏まえた。全国を１０ブロックに分け、半導体や航空・宇宙などの分野で企業の大規模投資を呼び込み、産業クラスター（集積）を形成することが柱。必要となるインフラの整備や人材育成に活用できる自治体向け交付金を拡充する。地方で雇用を創出し、人口流出を防ぐ狙い。

　昨年１２月に決定した「地方創生に関する総合戦略」を改定した。計画期間は２０３０年度まで。人口減少や東京一極集中に歯止めがかからない中、地域産業の育成などに力点を置いた。「若者や女性に選ばれる地方づくり」や「安心して暮らせる地方づくり」を目指す従来の地方創生策も引き継いだ。戦略の実現に向けた具体策を打ち出せるかどうかが課題となる。

　産業集積は、政府が重点投資の対象とする半導体・人工知能（ＡＩ）や造船など「戦略１７分野」に基づき、北海道から沖縄までの１０ブロックで形成する。