民間シンクタンク３社は３１日、２０２６年４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率の予測を発表した。平均は前期比年率２・３％増で、３四半期連続のプラス成長の可能性がある。中東情勢悪化が逆風となったが、政府の物価高対策で個人消費が堅調だったとの分析が目立った。

　日本総研は個人消費について、６四半期連続でプラスになると予想。政府が補助金でガソリン価格の上昇を抑えたことで物価変動を考慮した実質賃金が前年比プラスで推移し、消費を下支えしたと指摘した。

　特殊要因もあった。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは、省エネ規制の厳格化で来年の値上がりが予想されているエアコンの需要が高まり、消費を押し上げたと分析する。