ＪＲ北海道は３１日、１月に大雪で列車が運休し、新千歳空港で計９千人が滞留した問題を巡り、対策会議の開催が遅れ、適切な運転再開見込みの情報発信ができなかったことが原因とする最終報告を公表した。再発防止策として、大雪への警戒体制を早期に発動する基準を新たに定めた。

　報告書は、気象会社からの情報で運転・除排雪計画を策定する際の基準が不十分で、対策会議の設置が遅れて運行管理センターの業務が過大となり、運転再開見込みの情報が二転三転したと指摘。大雪警報の発表や１時間当たり１０センチの積雪が記録された際には、早期に対策会議を開くと定めた。除雪作業の進捗を十分に把握し、運転再開見込みを発表する。