日銀は３１日、金融政策決定会合を開き、現在１・０％程度としている政策金利の維持を決めた。維持は２会合ぶり。６月の前回会合で決めた利上げが、物価や景気に与える影響をさらに見極める必要があると判断した。
日銀は物価上昇率が目標の２％を上回る水準で定着することを警戒し、物価を抑制するために利上げを続ける方針を堅持している。経済データを分析し、利上げの時期を慎重に探る。次回会合は９月１７、１８日に開く。
日銀内では、中東情勢が日本経済に与える打撃は小さくなり、人工知能（ＡＩ）関連の需要拡大が追い風になるとの楽観的な見方が強まっている。一方で、米国とイランの終戦時期は見えず、エネルギー価格の上昇が日本経済の足かせになるとの懸念は根強い。
円安も不安材料だ。市場では、米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が年内に利上げするとの見方が多く、日米の金利差は縮まらないとの思惑から円安圧力が高まっている。日銀の利上げが遅くなれば、一段と円安が進む可能性がある。
