【ワシントン共同】米民主党の知事が就く州を中心とする２５州は３日、トランプ米政権が７月２４日に発動した６０カ国・地域への関税の取り消しや差し止めを求め、米国際貿易裁判所に提訴した。既に徴収した関税の返還も求めた。２５州は西部カリフォルニア州や東部ニューヨーク州など。
貿易裁に提出した文書では、関税措置は政権が主張する強制労働への対応の不備が理由ではなく、「相互関税」や期限切れとなった代替関税に代わって関税を継続することが目的だと主張。「（真の狙いを隠す）口実に過ぎず、恣意的、予測不能で、（根拠とする）通商法３０１条が定めた目的に反する」とした。
３０１条は、貿易相手国の不公正な貿易慣行に制裁関税を課す権限を与えている。政権は３０１条を根拠に、日本や中国、欧州連合（ＥＵ）など６０カ国・地域からの輸入品に１０％または１２・５％の関税を発動した。米中小企業２社も差し止めなどを求めて貿易裁に訴えている。
