文部科学省は４日、各学校に策定を義務付けている「危機管理マニュアル」のガイドラインを改定するため、有識者会議を設置すると明らかにした。沖縄県名護市辺野古沖で研修旅行中だった同志社国際高（京都）の生徒らが亡くなった船転覆事故などを受けた対応で、改定で実効性を高める。６日に初会合を開き、年内にも取りまとめる。
危機管理マニュアルは学校での安全対策を定め、２００９年に策定が義務付けられた。同志社国際高のマニュアルには、国のガイドラインで定められている教員らの事前下見が盛り込まれていなかった。
他にも、福島県郡山市のマイクロバス事故など、児童生徒の安全を脅かす事案が相次いでいる。頻出するクマの対応も盛り込む。
