【台北共同】中谷元・前防衛相は４日、中国の民族団結進歩促進法が日本の主権を侵害していると強く非難した。台湾外交部（外務省）が台北で開いた安全保障フォーラムで話した。同法が国外の団体や個人も対象としている点に懸念を示し「国防の問題」として対処するべきだと訴えた。
中国は７月に施行した同法で「民族団結を破壊する行為」を禁じた。中谷氏は言論統制の手段になるとの見方を示し「中国は東京や台湾で語られることにまで刑事管轄権を主張している」と批判した。「主権の侵害に極めて強い憂慮を抱いている」と語った。
「越境弾圧」に日本や台湾が連携して対抗するため、経済的な対抗措置を含む統合的な戦略を確立するべきだと述べた。
