福岡県議会の正副議長ポストを巡る金銭授受疑惑で、県議会が解明に向け第三者委員会を設置する方針を固めたことが４日、関係者への取材で分かった。これまで自民党の蔵内勇夫議長は第三者委は調査結果が出るまで時間がかかるとして設置に否定的な考えを示し、外部有識者による全議員への聞き取り調査を行う意向を表明していた。自民会派内外から設置を求める声が高まっていることを受け、転換した。
疑惑に関し、第２会派の民主県政県議団は４日、第三者委設置を正式に議会事務局に求めた。自民の１～３期目の県議も７月下旬、書面や口頭で自民県議団幹部に設置を要請。服部誠太郎知事は第三者委による「調査、評価が行われることが望ましい」との見解を示していた。
