時間外労働（残業）時間に関する労働基準監督署の指導が９月から見直されることを受け、連合の芳野友子会長は２０日の定例記者会見で、時間外労働を促しかねない内容だとした上で、「非常に遺憾」と厚生労働省の方針を批判した。
労基署はこれまで、労使合意で月１００時間未満まで残業可能な事業所にも月４５時間以内に抑えるよう一律指導していたが、健康確保措置を重点的に確認した上で必要な対応を取ることとなった。厚労省が１９日に発表した。
芳野氏は「労働者の命と健康を守っていくことを考えると規制は厳しくあるべきだ」と強調。一方、健康確保措置の重点確認については評価する考えを示した。
