【台北共同】台湾総統府は１１日、無人機（ドローン）の自前生産を推進するため今後６年間で２４００億台湾元（約１兆１７００億円）を投じることを定めた条例を公布した。中国の侵攻を抑止するため、防衛力を向上させる。サプライチェーン（供給網）からの中国製品の排除も進める。

　頼清徳総統は１１日に陸軍施設を視察。「科学技術が戦場の在り方を急速に変化させている」と指摘し、無人機導入を強化すると説明した。

　条例によると、原則として毎年４００億元を政府予算に計上する。国防部（国防省）は台湾製の低コストで高性能な無人機を優先して購入する。中国の業者を排除するため、重要部品の認証リストも随時更新する。