１３日投開票の沖縄県知事選に関連するＸ（旧ツイッター）投稿を分析すると、８８・１％が県外から発信されていたとみられることが１５日、分かった。選挙期間中、Ｘやユーチューブには候補者の玉城デニー氏や古謝玄太氏に関するデマや誹謗中傷が拡散。共同通信の出口調査では投票先を決める際に交流サイト（ＳＮＳ）を重視した人は約４割だった。専門家は「選挙結果に一定の影響があったと考えられる。投稿者に対する規制強化が必要だ」と指摘した。
米メルトウォーター社の分析ツールを使い、Ｘの沖縄県知事選に関する選挙期間中の投稿を抽出。発信者の所在地が分かる５２万６千件を分析した。最多は東京都の１４万５千件（２７・５％）で、２位は沖縄県の６万３千件（１１・９％）。大阪府５万４千件（１０・２％）、神奈川県３万１千件（５・９％）が続いた。
Ｘでは候補者が主張していない内容や誹謗中傷も拡散した。「（玉城）デニー県政が続けば、常に中国の顔色をうかがうようになる」とする動画は４００万回超再生された。
