末期がんや難病患者向けの「ホスピス型」有料老人ホームを運営する東証プライム上場の大手２社に対し、厚生労働省が入居者への訪問看護で不適切な診療報酬の請求があったとして、健康保険法に基づき報酬を返還するよう指導したことが３０日、関係者への取材で分かった。厚労省は２社の社長を７月に呼び、自主点検して報酬を返還するよう求めた。
２社は「医心館」を運営する最大手アンビスホールディングス（東京）と、「ＰＤハウス」運営のサンウェルズ（金沢市）。
取材に対しアンビス社は「指導が続いており、厚労省の許可なく内容を公表することはできない。指導には真摯に対応している」、サンウェルズは「個別の行政対応に関する事実関係については、回答を差し控える。開示すべき事項が生じた場合には適時適切に公表する」としている。
訪問看護を巡っては、ほかのホスピス型ホームや精神科特化のステーションでも不正・過剰請求の疑いがあったため、厚労省は今年１月から全国調査を実施。２社のほかにも報酬返還を求めているとみられる。
