与野党は３０日の衆院選挙制度協議会で、現行の小選挙区比例代表並立制の部分的な見直しについて、議員定数の在り方も含め「１０月末をめどに結論を得るよう努力する」との報告書を取りまとめた。鈴木馨祐座長（自民党）が森英介衆院議長に近く提出する。今後は新たに政党間協議の場を設けて話し合うが、定数削減を目指す与党と反対する野党の溝は大きく、合意形成は見通せない。
協議会は当初、９月末に結論を得ると申し合わせていたが期限を先送りした。１０月召集の臨時国会で、高市政権が最優先課題とする消費税減税関連法案の審議への影響を避けたいとの与党側の意向もあったとみられる。
協議会では定数を巡り、自民の長谷川淳二氏が「比例代表の削減が適切だ。政党間協議で幅広い合意が得られるよう臨みたい」と強調。日本維新の会の金村龍那氏は「国民が納得できる定数を示すべきだ」と訴えた。
一方、国民民主党の古川元久氏は「削減ありきでなく議論すべきだ」と要求。公明党の中野洋昌、民主改革の会の落合貴之両氏は「安易な削減は容認できない」などと批判した。
