【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は４日、トランプ政権が１１月３日の中間選挙を前に中国やロシアによる選挙介入を懸念しながらも、投開票の実務を担う各州の選挙管理委員会への情報提供を事実上停止していると報じた。人員不足が理由の可能性があるが、情報提供なしに実効性ある対策を取ることは難しいとの戸惑いが州政府に広がっている。
同紙は背景として、敵対国の情報工作を巡る対策・啓発を担ってきた国土安全保障省サイバー・インフラ安全局（ＣＩＳＡ）の職員がトランプ政権下で３分の１近く削減されたことを挙げた。
トランプ政権は各州に対し、選挙介入に関する説明や訓練、システム試験の支援提供を停止。最近になって説明の機会があると通知したが、投開票日まで１カ月を切る中、実施された州があるかどうかも定かではない。
議会に対して政権は、ロシアがサイバー空間で米社会の分断や選挙への不信感をあおる活動を最も活発に展開しているとした国家情報会議（ＮＩＣ）の分析を伝達した。
