大阪・関西万博アンゴラ館の工事に下請けとして関わり、発注元の業者から費用が支払われないと訴えていた香川県の設備会社に対し、アンゴラ政府側から約１７００万円の支払いがあったことが１３日、会社側への取材で分かった。会社は事実上の「救済措置」だとしている。
万博は１３日で閉幕から１年。複数の海外パビリオン工事で未払いが発生したとして「被害者の会」が結成されたが、多くは未解決のままだ。未払いの当事者ではない外国政府側による補填が明らかになるのは初めて。
設備会社社員の男性（４３）によると、３次下請けだった大阪市の業者から内装や電気工事を請け負った。工事を完了させたが、約４２８０万円が支払われなかった。アンゴラ側と交渉し、今年７月に４割に当たる額が振り込まれた。
日本国際博覧会協会（万博協会）によると、未払いの相談はアンゴラを含む計１１カ国の海外館工事で寄せられた。被害者の会は協会による立て替え払いなどの救済策を求めたが、協会や大阪府は「当事者間の問題」との主張を崩していない。
