【ワシントン共同】トランプ米政権は２３日、カナダからの一部の輸入品に課している５０％関税から特定の農業関連資材などを除外すると発表した。カナダとの貿易関係が深い州で、関税負担が地元産業に打撃を与えるとして政治問題化。１１月３日の中間選挙を前に与党候補への攻撃材料になっており、企業や消費者からの反発回避を狙う。
１０月３０日から適用する。今回の除外措置の代替として、特定のバルブやカーペットなどを５０％関税の対象に加える。
カナダと国境を接する東部メーン州は連邦上院選の接戦州の一つ。再選を目指す共和党現職のコリンズ氏はＸ（旧ツイッター）への投稿で、ジャガイモやリンゴ農家が設備や資材をカナダから輸入しているなどと説明し「政権高官と繰り返し協議し、関税の軽減を求めてきた」と自身の実績だとアピールした。
コリンズ氏はこれまで、カナダへの高関税措置は間違いだと政権を批判してきた。一方、民主党候補のジャクソン元州上院議長は、トランプ政権下での貿易摩擦により物価高が進んだとし、改めて関税政策を攻撃した。
