政府は２９日、経済財政諮問会議を開いた。飲食料品の消費税減税に伴う巨額の財源確保が課題となる２０２７年度予算編成をにらみ、為替介入の原資を管理する外国為替資金特別会計（外為特会）の活用を拡大するべきだとの意見が出た。若田部昌澄早大教授ら民間議員が、外為特会の剰余金から一般会計に移す割合を現行の約７割より当面高めるよう提言した。
高市早苗首相は「歳入、歳出の両面を総合的にとらえ、財政の全体像を明らかにするものとして、２７度予算編成の基本方針の策定を進めてほしい」と関係閣僚に指示した。
外為特会には外貨資産の運用による利子収入などがあり、利益に相当する数兆円の剰余金が毎年度発生する。
