消費税減税関連法案は論戦の舞台を参院に移す。与党が圧倒的多数を占める衆院と異なり、参院では過半数に届かない。野党は高市早苗首相の出席回数や審議時間の積み上げなど要求を強める一方、少数の与党は低姿勢を余儀なくされている。

　関連法案は１１日の参院本会議で審議入りする。与党は新たに設置した特別委員会でも１３日から実質的な審議を始める日程を想定する。特別委の構成は自民党の委員長を除くと、与党は１９人で、野党の２０人を下回る。その後の本会議でも、与党は過半数に４人足りず、賛成方針の日本保守党の２人を加えても届かない。

　加えて、自民議員の「造反」も懸念材料だ。６日の衆院本会議採決前に石破茂前首相ら４人が退席し、党内の異論が表面化。与党が４分の３を超えるため、衆院通過に直接影響はなかったものの、自民幹部は「参院でも同じことが起これば本当に困る」と漏らす。

　衆院事務局によると、衆院財務金融委員会は参考人質疑を含め審議時間は３３時間だった。参院の野党は優位な状況を背景に、衆院以上の充実した審議を主張している。