悪質ホストクラブを念頭に昨年６月施行された改正風営法を巡り、客に料金を支払わせるための威迫や売春強要を禁じた新設条項に基づくホストクラブの行政処分が、施行から１年間で東京、愛知、福岡３都県の計６件にとどまることが７日、共同通信の全国調査で分かった。警察関係者は、法改正が悪質な営業活動の抑止につながったと分析する一方、支援団体への被害相談は絶えず、違法行為が水面下で続いている可能性もある。
調査の結果、ホストクラブの店舗数は３６都道府県で計約１１００店に上った。支援団体は、女性客の恋愛感情を利用し、違法かどうか判断が難しいグレーゾーンの営業をする店舗がいまだに一部存在するとし「本人が被害を認識できないことも多く把握が難しい」と課題を指摘する。
６件のうち、名古屋市のホストクラブ経営者が、料金を支払わせる目的で客の自宅に押しかけた事案が最も重い営業許可取り消しとなった。営業停止命令（９０日間）は同市のホストが客の身分証を撮影した上で、来店するよう強く迫った事案など２件あった。
