厚生労働省が、移植臓器をあっせんする国内唯一の機関「日本臓器移植ネットワーク」の体制見直しを決めた。移植ネットが現在行っている業務から臓器提供者(ドナー)に関連する部分を切り離し、負担を軽減することで近年の提供数増加に対応する狙いだが、関係者からは「中立的な臓器あっせんができなくなる」と、新たな仕組みを危惧する声も出ている。
厚生労働省が、移植臓器をあっせんする国内唯一の機関「日本臓器移植ネットワーク」の体制見直しを決めた。移植ネットが現在行っている業務から臓器提供者(ドナー)に関連する部分を切り離し、負担を軽減することで近年の提供数増加に対応する狙いだが、関係者からは「中立的な臓器あっせんができなくなる」と、新たな仕組みを危惧する声も出ている。