東京都が作成したカスハラ防止に向けた啓発ポスター＝１７日、都庁
　東京都が作成したカスハラ防止に向けた啓発ポスター＝１７日、都庁

　深刻なカスタマーハラスメント（カスハラ）被害への認識が広がり、自治体が条例を設けて抑止を図る動きが出始めている。政府も企業に対策を義務付ける労働施策総合推進法などの改正を進め、社会全体での取り組みが加速する。専門家は「条例を作って終わりではない」と話し、国と地方が補完し合って根絶を目指すべきだと指摘する。