「暑さ指数」に差があった自治体
　「暑さ指数」に差があった自治体

　２０２４年に運用が始まり、災害級の暑さに備え予防行動を促す「熱中症特別警戒アラート」。都道府県内の全ての地点における翌日の「暑さ指数」が３５以上と予想されれば発表される仕組みだ。初年の２４年は日本列島が猛暑に襲われたものの、一度も発表されなかった。環境省の分析では、地点によって指数の開きが大きかった自治体があり、「暑くても発表されない状況になるのでは」と疑問視する声もある。