ロシアのプーチン大統領が、実効支配する択捉島を初訪問した。ロシアの国家元首が北方領土に足を踏み入れるのは、２０１０年にメドベージェフ大統領が国後島を訪れて以来だ。支配強化を誇示し、領土返還を拒む姿勢を明確にしたとみられる。
プーチン氏は北方領土四島について、第２次大戦の結果、ロシア領になったとの認識を示すが、歴史的にも国際法上も日本固有の領土であることは否定しようがない。訪問は日本の主権を踏みにじる暴挙であり、政府が強く抗議したのは当然だ。
プーチン氏は００年の大統領就任直後、日本との平和条約締結後に北方領土のうち歯舞群島と色丹島を引き渡すと明記した１９５６年の日ソ共同宣言の有効性を確認し、領土問題解決に前向きな姿勢を見せていた。
しかしその後、交渉進展の機運はしぼんだ。２０２０年の憲法改正で領土割譲禁止条項が盛り込まれ、２島決着の道は事実上閉ざされた。
プーチン氏は政権幹部を次々と北方領土に送り込む一方、自らの訪問は控えることで外交上のバランスを取ってきたとされる。今回の方針転換の背景には、２２年以降のロシアのウクライナ侵攻に対し、日本が一貫して経済制裁を実施してきたことによる日ロ関係の悪化がある。
ウクライナへの侵攻は明白な国際法違反であり、断じて容認できない。日本が国際社会と連携してロシアへの圧力を強め、ウクライナを支援してきたのは正当な対応である。日本はロシアの揺さぶりに屈することなく、力による現状変更とその固定化を許してはならない。
ただ、高市政権にもロシアの強硬姿勢を呼び込んだ要因はある。防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に引き上げ、閣僚らが非核三原則のうち「持ち込ませず」の撤廃に言及したことにロシアは反発してきた。
台湾有事を巡る発言で中国との関係が悪化する中、高市早苗首相は自身の政策が不利益を招かないかを冷静に見極めてもらいたい。あらゆるチャンネルを通じ、ロシアとの領土交渉再開を目指さねばならない。
ロシアはウクライナ侵攻の長期化で膨大な数の兵士を失い、ドローンによる反撃で市民生活も多大な影響を受けている。プーチン氏は９月の下院選を前に、北方領土問題で強硬姿勢を見せることで求心力を保とうとしているのだろうが、根本的な支持の底上げにはつながらないことを自覚する必要がある。
ウクライナ侵攻後、日本からの四島への墓参は途絶えている。平均年齢９０歳を超える元島民をいつまでも待たせるわけにはいかない。高市政権は重大な人道問題と捉え、強い交渉姿勢で局面を打開するべきだ。
