超高齢社会の進展に伴い、高齢者の5人に1人が認知症になると予測される中、本人の意思確認が困難になることで生じる「資産凍結」や介護に関する混乱、知識不足が深刻な社会課題となっています。SOMPOひまわり生命保険株式会社とSOMPOケア株式会社が共同で実施した「親の老後に関する情報共有の実態調査」によると、資産や介護方針といった「重要情報の共有」が不足している実態が明らかになりました。
調査は、40・50代の子世代男女各125人および70・80代の親世代男女各125人、計1000人を対象として、2026年2月にインターネットで実施されました。
まず、「親子の関係性」について聞いたところ、親世代の68.2％が「とても良好」と回答した一方、子世代では45.8％にとどまり、親子の間で22.4ptもの差があることが明らかとなりました。
また、「普段の会話内容」については、親子ともに「近況報告」（親世代75.0％、子世代71.4％）や「健康状態」（同53.8％、47.4％）が上位を占めており、日常的なコミュニケーションは活発であることがうかがえた一方で、有事の備えに直結する「資産・財産」（同4.6％、同3.2％）や「老後の要望」（同5.4％、同3.0％）ではいずれも低い水準となり、日常の会話と重要情報の共有は切り離されている実態が見て取れました。
続けて、「もし明日、親（あなた）が意思疎通できなくなった場合、迷わずに判断・対応できますか」と聞いたところ、親世代の62.2％が「（子は）できる」と回答。
しかし、実際に「迷わずに対応できる」と答えた子世代は34.8％にとどまり、親の期待と子の自信の間に27.4ptもの開きが生じていることがわかりました。
また、「親の老後や資産」について、「詳しく知らない」と答えた子世代は76.0％にのぼり、そのうち半数以上（53.7％）が「ふとした時に不安や危機感を持ったことがある」と回答。
親側が「対応できるはず」と信頼を寄せている状況に対し、子世代は具体的な情報が不足していることが不安につながっている可能性があることがわかりました。
そこで、「老後や資産について詳しく話していない理由」を聞いたところ、親子ともに「なんとなく」（同29.3％、31.1％）、「きっかけがない」（同21.3％、28.9％）といった回答のほか、親世代では「子供に心配や迷惑をかけたくない」（19.0％）、子世代では「何をどう伝えればよいかわからない」（13.2％）という意見も挙げられ、親子だけでは「もしも」の話が後回しにされやすいことがうかがえます。
こうした背景から、家族以外で老後について「気軽に相談できる存在がほしい」とした人は、親世代で35.8％ 、子世代では58.4％となり、親子間だけでは完結しにくい会話を補完し、第三者が「きっかけ」を作るサポートが求められている実態がうかがえる結果となりました。
なお、老後の希望や資産について既に共有している親子の9割以上が「話して良かった」（同96.5％、94.2％）と回答しており、情報の可視化が高い満足度を生んでいることが明らかに。その理由として「安心できた」（同62.2％、38.9％）や「今後について前向きに話せるようになった」（同40.4％、23.9％）といった回答が上位に挙がりました。
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【出典】
▽SOMPOひまわり生命、SOMPOケア調べ
