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復興へ 第18部 この国 震災3年の決算

 阪神・淡路大震災を機に盛り上がる被災者の支援法案制定をめぐる動きについて、成立を目指す議員らは「災害犠牲者の遺族に見舞金を支払う『災害弔慰金法』成立当時と同じ議論が繰り返されている」と指摘する。同法成立は一九七三年。自然災害による個人被害に、個人責任の原則を修正した画期的な法制度と言われたが、私有財産制度や公平と平等の原則などの論議が続き、創設まで6年以上の歳月を費やした。

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