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復興へ 第18部 この国 震災3年の決算

(3-2)復興基金の創設明記 東京都が「生活復興」マニュアル
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阪神大震災を教訓に”事前に準備”
 自力再建支援策も 住宅対策 ストックを活用

 東京都が十三日に策定した「生活復興マニュアル」は、阪神大震災の教訓の上に成り立っている。ハード面の復旧・復興に比べ、被災者の生活再建が進まない被災地の現実を踏まえ、事前に準備を、というのがマニュアルづくりのスタートだった。阪神で実施された復興基金や各種制度の特例などを詳細に調べ、都の施策の在り方をあらためて構築している。

 マニュアルは、A4判で三百ページを超える。生活復興を速やかに行う体制や、住宅、医療、福祉、保健、教育、雇用、産業など各分野の施策・事業を体系的に整理。結論に達していないものは「今後の検討課題」とした。

 阪神大震災や雲仙・普賢岳噴火災害で創設された復興基金については、「被災者の救済、自立支援を円滑に図るには、行政の活動を補完する仕組みが必要」とし、「基金を創設して対応する」と明記した。

 過去の二つの災害では、基金設立のため自治体が金融機関から借り入れた分の利子に、国の交付税措置が取られた。マニュアルでは「東京都は不交付団体で、普通交付税で利子補給されない恐れがある。確実に利子補給してもらうよう要請していく」と問題提起している。

 また、都道府県を超える広域的な災害を想定し、「復興基金の運営では、東京都以外の県や市町村を含む広域的な対応の在り方が検討課題」とした。

 住宅対策では、暫定的な住宅確保や、一部損壊・半壊住宅の修理や補修などで「既存の住宅ストックを最大限に活用する」とし、「自力再建支援メニューの検討を行う」としている。こうした対応と連動し、仮設住宅の供給戸数は原則として、災害救助法が適用された区市町村の全焼・全壊、流出世帯の三割以内とした。

 このほか、支援策の基本になる被害調査・認定のための基準の統一やデータベースシステムの構築▽公費による解体・撤去の必要性に関する判断基準の検討▽東京都から出た被災者の人数や状況のきめ細かい調査▽支援メニューを事前に、または遅くとも被災後、速やかに提示する-などを盛り込んでいる。

1998/1/15

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