被災者情報を一元化し、支援に生かすため関西経営者協会が一九九五年三月に提言した「被災者台帳」は、コンピューターによるデータベース化を想定している。被災者には公平な分配が求められるとし、「きめ細かい評価基準とそのデータベース化が必要条件」と指摘する。
被災者台帳では、住民基本台帳による住所、氏名、世帯主、家族構成などに加え、被災の情報と収入に関する情報を集める。
被災情報では、家族や家屋の被害のほか、家財の損害程度、区画整理地域に入っているかどうか、被災後の宿泊場所、仮設住宅への入居希望や住宅の再建意思などを記入。収入に関する情報では、所得や就業形態、被災地内での就業希望、事業再開の意思、再開費用などを集める。
情報は自治体の関連窓口で集め、定期的に最新版に更新していくとする。
同協会が指摘したような被災者情報のデータベース化は、義援金支給や復興住宅の申し込みなど、被災者が手続きのたびに書類を集めなければならない煩雑さを避ける点からも、必要性が指摘されてきた。しかし、阪神大震災では実現しなかった。
1998/1/16
