衆院選の投開票日（８日）が迫る中、阪神間の有権者は期日前投票を積極的に利用している。投票所入場券を早く発送した自治体では、２０２４年１０月の前回選に比べて投票者数が増えており、関心の高さがうかがえる。
急転直下の解散で入場券の発送が遅れた自治体もあり、一部で出足が鈍い地域もある。公示日直後に発送を終えた自治体では期日前投票の利用者数が上昇。宝塚市では４日時点で前回に比べて９４２４人増えている。
全体の投票率では、現行の小選挙区比例代表並立制が導入された１９９６年以降、６～８区でいずれも６０％を超えたのは０５年の「郵政解散選挙」と０９年の「政権交代選挙」のみ。６０％の大台を超えるか注目される。
６、７区には自民党、中道改革連合、日本維新の会の前職と参政党、共産党の新人が立候補。前回と同様に５人が争うが、維新の与党入りや中道の結成で構図が変化した。いずれも無党派層が多いとされる選挙区で、投票率がアップすれば当落に与える影響は大きいとみられる。
一方、８区は前回の投票率が５０・７５％と県内１２選挙区でワースト３と低迷している。民主党政権が誕生した０９年を除いて長年、公明が牙城としてきたが、小選挙区から撤退。３０年ぶりに自民が候補者を擁立しており、票の流れの流動化に伴う投票率の向上が期待される。（池田大介）
