兵庫県の外郭団体「ひょうご農林機構」による分収造林事業が実質破綻し、県が７６５億円の損失を抱える見通しとなった問題を巡り、６日の県議会本会議で議員からの質問が相次いだ。斎藤元彦知事は「結果的に」とした上で過去の政策判断の甘さに言及し、経緯を検証する考えを表明。資金調達の際、県の基金を事実上の「担保」に使いながら議会に説明していなかった点も問われ、「大いに反省すべきだ」とした。
■「議会への説明不十分、大いに反省」
破綻の造林事業、斎藤知事「見通し甘かった」 県議会で質疑相次ぐ
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