阪神・淡路大震災３０年に合わせ、「『大災害の時代』へ継承すべきこと」をテーマにした「２１世紀減災社会シンポジウム」が８日、神戸市中央区の神戸朝日ホールであった。朝日新聞社、ひょうご震災記念２１世紀研究機構主催、神戸新聞社共催。基調講演では防災学者が阪神・淡路の教訓を見つめ直し、パネル討論では震災の経験を南海トラフ巨大地震などにどう生かすかについて意見を交わした。能登半島地震の取材を続ける記者の報告もあり、オンラインを含めて約６００人が耳を傾けた。（上田勇紀、井上太郎、千葉翔大）
阪神・淡路大震災では、心の中の希望や夢を育むような「人間復興」という視点を採り入れることを学んだ。その成果に目を向けながら、反省点も明らかにして多面的に考えたい。
阪神・淡路はＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）ができるきっかけになり、市民が中心になるような社会になった。復興基金は地域が自由に使えて、コミュニティーや市民が主人公になる財源や資源を用意するために大きな役割を果たした。
県の職員らと取り組んだ「被災者復興支援会議」では現場で被災者の声を聞き、市民団体やコミュニティー、企業、行政がスクラムを組む体制も整えた。
被災地の課題やニーズを科学的に捉えることも大切で、震災後、内閣府を中心にさまざまなデータを集めた「阪神・淡路大震災教訓情報資料集」を作った。また、復興の中心人物や犠牲者の遺族の声を聞き取ったオーラルヒストリー（口述記録）は重要な教訓だ。
