斎藤元彦兵庫県知事らへの告発文書問題を調べた第三者調査委員会が報告書を提出したことなどを受け、共産党の兵庫県委員会と県議団は２４日、知事に辞職を求める声明を公表し、県側に提出した。
第三者委の報告書は、県の対応を公益通報者保護法違反とし、パワハラも１０項目を認定した。声明では、斎藤知事が「重く受け止める」としながらも従来の認識を変えない点に触れ、「指摘を理解せず、正面から受け止めない知事の下では県政正常化は遠のく。首長としての資質を備えていない」と批判した。
同委員会の松田隆彦委員長は「議会閉会後に見解を出すとしているが、先延ばしと言わざるを得ない」と話した。（若林幹夫）
