能登半島地震の被災地で、携帯電話などの通信障害が起こったことを教訓に、加古川市の氷丘地区町内会連合会が４２台のトランシーバーを導入した。２１の町内会に２台ずつ配備し、同地区内ならどこでも通話できるのが強み。阪神・淡路大震災から３０年を前に「携帯電話が通じなくても、素早い確かな情報網をつくり、災害に強い地域にしたい」としている。（斎藤 誉）
トランシーバーで災害に備え 加古川・氷丘の町内会 通信障害想定し42台導入、2台ずつ配備
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