【ワシントン共同】トランプ米大統領は４日、日本から輸入する自動車への関税を２７・５％から１５％に引き下げる大統領令に署名した。日本政府によると、適用開始時期は２週間以内となる見通し。日本に対する「相互関税」の特例措置を適用することも明記した。既存の関税率が１５％未満の品目は一律１５％とし、１５％以上の場合はその税率を維持。８月７日にさかのぼって適用する。
５５００億ドル（約８０兆円）に及ぶ日本の対米投資の合意や、コメの輸入拡大に取り組むとも記した。日米関税合意に基づき、日本政府は自動車関税の早期引き下げを米側に求めてきた。今回大統領令に明記されたことで、日本の基幹産業が受ける悪影響の緩和に、一定のめどが付いた形だ。官報に掲載後、７日間以内に詳細を示す。
赤沢亮正経済再生担当相は４日、訪問先のワシントンで、日米関税合意に関する文書に署名し、ラトニック商務長官と文書を交わした。赤沢氏は大統領令の署名について「合意の着実な実施として歓迎する」と記者団に語った。
