【ヤンゴン共同】ミャンマー中部を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・７の大地震は２８日で発生から半年となった。死者は３８００人を超え、約２０万人が住居を失った。世界銀行は地震の影響で、もともと高いミャンマーの貧困率がさらに上昇する可能性があると推定する。住民らは自力での生活再建を余儀なくされており、復興への道のりはまだ遠い。
軍事政権によると、被害が大きかった第２の都市マンダレーや北部ザガイン、首都ネピドーなどで１０日までに確認された死者は３８１８人、負傷者は５１０４人となっている。
国連大学の報告によると、マンダレーやザガインなどで１５万７千棟以上の建物が損壊し、住居を失った人は約２０万人に上る。世銀は物的な損害額を、国内総生産（ＧＤＰ）の１４％に相当する１１０億ドル（約１兆６４００億円）と見積もる。
国際労働機関（ＩＬＯ）は被害が大きかった地域に３５０万人以上の労働者がおり、再就職できなかった場合などの所得損失は年間９６億ドルに上ると推定する。
