来年、愛知県と名古屋市で共催するアジア大会とアジアパラ大会に対し、国の財政支援を可能とする特別措置法が３日、参院本会議で可決、成立した。１１月末に閣議決定された政府の２０２５年度補正予算案には、特措法の成立を前提として１３６億円を開催支援に充てることが盛り込まれており、特例的な国負担の裏付けとなる。
大会経費は、当初想定の３倍を超える３千億円台後半になる見通し。国は大会運営費を負担しないと１８年に閣議で了解していたが、地元側や大会推進議員連盟は、物価や人件費の高騰など社会、経済情勢の急激な変化を理由に、国の支援を強く要請してきた。
国が負担するのは、パラ大会の経費の４分の１にあたる９５億円や、警備費３２億円など。衆院の文部科学委員会は特措法の付帯決議として、経費の総額を公表していない大会組織委員会に対し情報公開や説明を促すよう政府に求めた。
