「認知症の人と家族の会」（京都市）は１２日、介護サービスの利用者負担割合（原則１割）の引き上げなどを検討している厚生労働省に対し、約３万３千筆の反対署名を提出した。サービスが必要な高齢者の利用控えにつながりかねず、家族も含めた暮らしの安心が守られないと訴えた。
署名は１１月からオンラインなどで募った。和田誠代表理事は記者会見で「物価高や、公的医療保険の負担増も検討されている中で、決して楽ではない家計を直撃する」と危機感を示した。利用控えで健康悪化や、高齢者の介護のために家族が仕事を辞めざるを得ないケースも出てくると指摘した。
