与野党は１８日のＮＨＫ番組で、高市早苗首相が衆院を解散する意向を固めたことを受け、次期衆院選を見据えて消費税の在り方や物価高対策を巡り討論した。自民党の鈴木俊一幹事長は、衆院選公約に飲食料品の消費税率０％への引き下げ検討が盛り込まれると明らかにした。公明党の西田実仁幹事長は立憲民主党と結党した中道改革連合の基本政策に関し、記者団に「財源をつくり出し、食料品消費税を恒久的にゼロにしていく」と明言した。
自民、日本維新の会の連立政権合意書は「飲食料品について、２年間に限り消費税の対象としないことも視野に、法制化を検討する」と明記している。鈴木氏は「連立政権合意を誠実に実現することが基本的な立場だ」と述べた。維新の藤田文武共同代表は「責任ある積極財政と責任ある歳出改革を組み合わせなければならない」と語った。
立民の安住淳幹事長は、中道改革連合として「消費税減税など目に見える形で物価高対策を示す」と強調した。
国民民主党の榛葉賀津也幹事長は「もっと手取りを増やす」と語った。
