【ロンドン共同】北欧フィンランド国防省は５日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の枠組みの中で、核兵器の持ち込みを認めるための法改正に着手すると発表した。フィンランド放送協会（ＹＬＥ）によると、ハッカネン国防相は記者会見で、隣国ロシアの脅威が高まり、防衛力強化が必要だと話した。最大野党の社会民主党は議会審議で反対すると表明した。
フィンランドは２０２３年４月にＮＡＴＯに加盟したが、核兵器の通過や備蓄は法律で全面的に禁じられている。米国の核兵器を自国の基地に配備する「核共有」やフランスが新たに構想を示した欧州独自の「核の傘」に参加できない状況で、これを可能にする狙いがあるとみられる。
国防省は法改正の目的について「大半の加盟国のようにＮＡＴＯの抑止力、防衛力を全て活用し、安全を最大限に確保するためだ」と説明。核兵器の持ち込みを望んでいるわけではないと主張した。ＤＰＡ通信によると、核兵器の通過を認めることが主な目的という。
フィンランドでは１９８７年可決の法律で、核兵器の持ち込みなどが禁止されている。
