出入国在留管理庁は１７日の衆院法務委員会で、在留手続き手数料の上限引き上げが盛り込まれた入管難民法改正案に関し、設定額の目安を新たに示した。在留許可を求める期間が１年の場合は３万円程度、３年は６万円程度を見込む。実際の額は改正案成立後に政令で定め、２０２６年度中に適用する。

　既に３カ月以下は１万円程度、５年は７万円程度、永住は２０万円程度との目安を示している。現在の手数料は在留資格の変更・期間更新で６千円、永住許可で１万円。

　入管庁はまた、手数料を引き上げた場合、２７年度の在留資格の変更と期間更新に関する歳入が６９０億～９２０億円程度と想定していることも明らかにした。